宅地建物取引業許可申請ページ
宅地建物取引業免許申請について
・宅地建物取引業を営むには、都道府県知事または地方整備局長あてに必要書類を提出し、知事免許または大臣免許を受けなくてはなりません。
免許申請には様々な書類が必要で、事前に十分な準備が必要です。
必要書類に不備がある場合、何度も役所に出向くことになり、開業準備に十分な時間を割けなくなってしまいます。
スムーズに開業準備を進めるためにも、面倒な申請手続きは当行政書士事務所にお任せ下さい。
必要書類（宅地建物取引業）
【法人の場合】
１．免許申請書
２．相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿
３．身分証明書
４．登記されていないことの証明書
５．登記されていないことの証明書
６．専任の取引主任者設置証明書
７．宅建取引業に従事する者の名簿
８．専任の取引主任者の顔写真添付用紙
９．履歴事項全部証明書
10．宅地建物取引業経歴書
11．決算書（新設法人は開始貸借対照表）
12．納税証明書（新設法人は不要）
13．誓約書
14．事務所を使用する権限に関する書面
15．事務所付近の地図
16．事務所の写真
(注)３～５は『代表取締役・取締役・監査役・代表執行者・執行者・選任の主任者・政令使用人・相談役・顧問』
【個人の場合】
１．免許申請書
２．身分証明書
３．登記されていないことの証明書
４．代表者の住民票
５．略歴書
６．専任の取引主任者設置証明書
７．宅地建物取引業に従事する者の名簿
８．専任の取引主任者の顔写真添付用紙
９．宅地建物取引業経歴書
10．資産に関する調書
11．納税証明書
12．誓約書
13．事務所を使用する権限に関する書面
14．事務所付近の地図
15．事務所の写真
(注)２、３、５は『代表取締役・取締役・監査役・代表執行者・執行者・選任の主任者・政令使用人・相談役・顧問』
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